退職を伝えるタイミングは？退職願いはいつまでに出せばいい？

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上司へいつ退職の意思を伝えればいい？

会社を辞めることを決めたばら、退職届を提出するのですが、その前に直属の上司に退職の意思を伝えることになります。

退職の意思を伝えるタイミングは、「退職希望日の1〜3カ月前」というのが一般的です。

会社によっては就業規則に、退職する際に何カ月前に申し出なければならないかが明記されていることもありますので、まずは就業規則を確認しましょう。

ただ、業務が忙しかったり、上司に話すタイミングがつかめなかったりして申告するのを先延ばしにしてしまうケースはよくあります。

また、業務の引き継ぎに時間が掛かってしまい、スムーズに退職することができないというケースもあります。

とはいえ転職先の企業が決まっている場合は入社するのを待ってもらわなければならないので、あまり後ろ倒しにするわけにはいきません。

自分が退職するまでに何をしなければならないかを把握して、できるだけ早めに申告するようにしましょう。

退職までにやらなければならないことは、以下の通りです。

最も時間が掛かるのは、「業務の引き継ぎ」ですので、1カ月ほどは見積もっておきましょう。

また、退職時には残っていた有給休暇を消化することができます。

まとめて取得することも分割して取得することもできますので、新居の内見や引越しなど自身のスケジュールに合わせて、調整しましょう。

退職届と退職願という言葉がありますが両社は役割が異なるものです。

退職願は退職を願い入れるための書類で、直属の上司に退職を切り出すときに提出します。

これに対して、退職届は「◯年◯月◯日をもって会社を退職します。」と、明確な意思を表明する書類です。

退職を証明する書類ですので、会社と退職について話が固まった後などに提出するものです。

企業との話し合いがまとまっていれば、一般的には退職日の10日前までに提出します。

ただし、退職届が提出された場合、企業側は断ることができないため、ごくまれにですが、退職願を受け取らないなどの強引な方法で引き留めようとしてくる会社もあります。

たとえ企業側が退職を承認しない場合でも、

民法第627条第１項に「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」

と定められていますので、円満に退社することを諦めれば、業務の引き継ぎなどがあっても申告から14日後には退職することができます。

ただし、これは正社員のような無期雇用労働者のみですので、契約社員を含む有期雇用の労働者は、契約開始日から1年以上経過していなければ、やむを得ない場合を除いて、契約期間終了までの勤務が求められます。