退職の準備をする


ライター:LeoOkamoto

転職先の企業を決めたなら、現職では退職の手続きをしなければなりません。

まずは上司に退職の意思を伝え、業務の引き継ぎなどを考慮して退職日を相談することになります。

退職に伴う公的な手続きも行わなければなりません。

ここでは退職までに行うべきことをまとめてお伝えします。

退職までの流れ

退職までの大まかな流れは以下のようになります。

<退職希望日の1カ月半~2カ月前>
直属の上司へ退職の意思表示をする

<退職約1カ月前>
・退職願・退職届を提出する
・業務の引き継ぎを進める

<退職10日前くらいまでに>
・お世話になった方への挨拶を済ませる

<退職当日までに>
・身の回りの整理をする
・会社から必要書類を受け取る
・会社からの貸与品などを返却する

直属の上司へ退職の意思を伝える

上司に退職の意思を伝えるタイミングは、「退職希望日の1〜3カ月前」というのが一般的です。

ただし、会社によっては就業規則に、退職する際に何カ月前に申し出なければならないかが明記されていることもありますので、まずは就業規則を確認しましょう。

また、退職の意思を伝えれば退職理由を聞かれますので、どのように伝えるかは考えておきましょう。

約40%の退職者は「できるだけ早期に退職したい」「引き止められたくない」といった理由で、「退職時に嘘の退職理由を伝えたことがある」そうです。

ただ、7人に一人は退職理由の嘘がバレたことがあり、その中の半数はそれによって、「退職日を早められる」「退職まで給与やボーナスを減給される」などの不利益を被ったことがあるといいます。

データ参照:1162人に調査|退職時に嘘の退職理由を伝えた?バレるリスクは?|転職Hacks | 2022/05/16

会社への不満が退職理由でストレートに伝えにくい場合でも、伝え方は慎重に検討しましょう。

退職に伴う手続き

退職する際には、いくつか公的な手続きが必要になります。

具体的には「年金保険」「税金の手続き」「雇用保険」「健康保険」です。

離職期間がある場合には、失業保険の申請なども必要になります。

それぞれ手続きを行える場所や期限が異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。

これらの手続きをしっかりと行えなかった場合には、退職金が受け取れなくなったり、失業保険の受取が遅くなったりといったトラブルにつながることもあります。

退職届を受け取ってもらえない?退職時のトラブルで賠償が請求された事例

           

転職先が決まると、現職では退職のための手続きをしなければなりません。意思の表明や手続きがきちんと行えていないと損害賠償や裁判にまで発展するケースもあります。退職時・退職後に発生しうるトラブルを把握して、対策しておきましょう。

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