10月の転職ニュース


ライター:LeoOkamoto

求人情報 有効求人倍率は低下率が減って安定化へ

厚生労働省の発表する「一般職業紹介状況」によれば求人倍率の低下は落ちつきを見せはじめ、雇用は徐々に安定に向かっているといえます。

求人、給食及び求人倍率の推移
(引用元:一般職業紹介状況(令和2年9月分)について – 厚生労働省

求人情報について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。
(転職Do内「10月の求人・求職状況」に遷移します。)

イベント情報 転職フェアが徐々に増加か

政府 9月19日からイベント人数規制を制限緩和 コロナ感染防止策と経済活動の両立を(展示会とMICE)

転職市場に大きく影響を与えたトピックとして、9月11日に政府より発表されたイベントの人数制限の緩和があります。

このたび緩和されたイベント人数制限は、9月19日から11月末まで運用され、人数の上限を5000人または収容人数の50%の大きい方とし、収容率の上限を、感染拡大のリスクの低いイベントにおいては100%、その他のイベントに関しては50%としました。

これによりオフラインでも一定規模の転職イベントを開催可能になりました。

実際に転職サイト「type」は「type エンジニア転職フェア」を東京ドームシティにて開催しました。

新型コロナウイルス感染症による自粛期間以降に大手の転職サービスが開催するオフラインでの転職イベントははじめてでしたが、同様のイベントを1/16(土)にも開催予定です。

同イベントの開催が皮切りとなり、今後は他社もオフラインでの転職イベントの開催に踏み切ることも考えられます。転職活動のしやすさに関しては少しずつ回復してきているといえます。

また、今後開催されるオフラインでのイベントは、感染拡大のリスクを最小化するためにスタッフの増加が必要とも予想されます。

自治体も雇用改善に着手

大阪府×エン転職 OSAKA求職者支援コンソーシアム

大阪府×ワークポート 大阪応援求人特集

宮城県が実施する「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」に協力 特集ページ「新しい一歩を応援 正社員採用企画」を開設(PRTIMES)

コロナ切り、コロナ解雇された方向けの無料転職支援サービスが好評。サービス開始後、前月比200%超の転職支援依頼を記録(PRTIMES)

雇用情勢悪化を受けて、求職者支援を強化する地方自治体が増えています。

大阪府は「OSAKA求職者支援コンソーシアム」設立。
「エン転職」を運営するエン・ジャパン株式会社や、転職エージェント「ワークポート」などの協力を得ています。

宮城県でも「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を創設。
「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営するディップ株式会社も特集ページを開設しています。

その他、20代・未経験からの転職を強みにしている転職サービス「ザブーン」でも新規転職支援サービスを開始。
新型コロナウイルスの影響によって失業された方、派遣切りをされた方を対象にWebでの面接対策や、応募書類の作成サポートを提供しています。

働き方 これからのキーワードは副業

副業を認める企業ほど採用満足度が高い結果に。マイナビ、「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」を発表(PRTIMES)

緊急事態宣言を境に「在宅勤務・リモートワーク」、「時短・時差勤務」を導入した企業は多いです。

働き方が変化してきているなかで副業を視野に入れる方も多くなってきました。
マイナビの実施した「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」によれば、「副業・兼業」を認めている企業は49.6%にのぼります。

また、将来的に認める・拡充する予定の企業は57.0%と今後も副業・兼業は増加していくことが見込まれます。

企業の副業・兼業の導入理由で最多は「社員の収入を補填するため」ですが、副業を認めている企業は副業に対して「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」等ポジティブな印象を持つ企業が多いようです。

副業を通じたスキルアップはよりよい転職活動にも繋がります。「在宅勤務・リモートワーク」、「時短・時差勤務」で時間的に余裕を持てるようになってきた方は、副業や兼業をご一考されても良いかもしれません。

新サービス LinkedIn日本向け機能強化

リンクトイン、「LinkedInストーリーズ」機能の提供を日本でも開始 メッセージング機能の強化、日本独自の「ステッカー」も追加(PRTIMES)

世界最大のビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスの「LinkedIn」が、日本でのLinkedInのプラットフォームのコミュニケーションを強化する機能のアップデートを行いました。

「LinkedInストーリーズ」機能が日本でも利用可能になったほか、メッセージング機能の強化なども行われています。

海外では広く利用されており、日本でも外資系企業への転職を希望する際にはぜひ登録しておきたいサービーストなっているLinkedIn。今後は日本でも転職活動の際に欠かせないツールになっていくかもしれません。

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