12月の求人・求職状況


ライター:LeoOkamoto

トピックス:有効求人倍率が増加傾向へ。職種では「営業系」がホット

全体

10月の有効求人倍率が発表。有効求人倍率がついに増加傾向へ移行
複数の職種・業種が前月比での求人倍率を増加に転じさせた。雇用は徐々に安定に向かう傾向か。

産業別

新規求人数が前年同月比で増加した産業は見られなかったが全産業で回復傾向。

業種別

求人倍率は先月唯一増加した「メディア」のほか「金融」「メーカー」「商社・流通」「サービス」を加えた5業種が前月比で増加した。その他3業種でも減少幅は非常に小さく回復傾向にある。

職種別

求人倍率は先月唯一増加した「営業系」のほか「企画・管理系」「技術系(電気・機械)」「技術系(化学・食品)」「クリエイティブ系」「事務・アシスタント系」を加えた6職種が前月比で増加した。

なかでも先月から引き続き「営業系」が最も増加率が大きく、上記業種の営業経験者は特にチャンス

データ詳細

一般職業紹介状況(厚生労働省)

一般職業紹介状況(厚生労働省)より

10月の新規求人数は前年同月と比較すると23.2%減となりました。

求人、求職数及び求人倍率の推移
(引用元:一般職業紹介状況(令和2年10月分)について - 厚生労働省

  • 有効求人倍率は1.04倍、前月比+0.01pt、前年同月比-0.54p
  • 求人数は前月の2.2%増、前年同月の23.2%減
  • 求職者数は前月1.1%増、前年同月の16.5%増

求人数は6月以降増加傾向にあります。求職者数も3月以降増加を続けています。
そのため、有効求人倍率の低下率も5月から前月比で-0.12pt、-0.09pt、-0.03pt、-0.04pt、-0.01ptと逓減しており、ついに+0.01ptと増加に転じました。雇用は徐々に安定に向かっているといえます。

新規求人を産業別でみると、
生活関連サービス業・娯楽業(35.4%減)、宿泊業・飲食サービス業(38.2%減)、卸売業・小売業(32.6%減)、製造業(29.4%減)、情報通信業(28.6%減)などで大きく減少しています。

転職求人倍率レポート(doda)

転職求人倍率レポート(doda)より

  • 求人倍率は1.65倍、前月比+0.04pt、前年同月比-0.87pt
  • 求人数は前月の6.2%増、前年同月の29.6%減
  • 転職希望者数は前月比で3.8%増、前年同月の7.4%増

【業種別】メディアはじめ5業種で求人倍率が増加

求人倍率は、「メディア」「金融」「メーカー」「商社・流通」「サービス」が前月比で上昇、前年同月比はすべて低下しました。

業種別

業種 求人倍率 前月比 前年同月比
全体 1.65 0.04 -0.87
IT・通信 4.89 -0.01 -2.16
メディア 0.99 0.13 -0.88
金融 1.75 0.14 -0.06
メディカル 1.63 -0.01 -0.74
メーカー 1.16 0.02 -0.79
商社・流通 0.69 0.03 -0.46
小売・外食 0.49 0.00 -0.42
サービス 1.80 0.07 -1.04

求人数はすべての業種が前月比で増加となりました。

前月比の求人増加率は「メディア」の17.6%が最大で「金融」の14.5%が続きます。
前年同月と比して落ち込みが少なかったのは「金融」「IT・通信」でそれぞれ23.3%、24.4%の減少にとどまっています。

【職種別】営業系はじめ6職種で求人倍率が増加

求人倍率は「営業系」「企画・管理系」「技術系(電気・機械)」「技術系(化学・食品)」「クリエイティブ系」「事務・アシスタント系」が前月比で上昇しました。前年同月比はすべて低下しました。

職種別

業種 求人倍率 前月比 前年同月比
全体 1.65 0.04 -0.87
営業系 1.45 0.14 -0.95
企画・管理系 1.26 0.01 -0.81
技術系(IT・通信) 6.64 -0.03 -2.76
技術系(電気・機械) 2.65 0.14 -1.70
技術系(メディカル) 1.39 -0.08 -0.27
技術系(化学・食品) 0.86 0.02 -0.55
技術系(建築・土木) 4.25 -0.10 -1.58
専門職 5.63 -0.12 -1.40
クリエイティブ系 1.03 0.04 -0.70
販売・サービス系 0.44 -0.01 -0.55
事務・アシスタント系 0.16 0.01 -0.12

求人数はすべての業種が前月比で増加しました。

求人増加率は「営業系」の13.9%が最大で「事務・アシスタント系」の11.4%が続きます。

前年同月と比して落ち込みが少なかったのは「技術系(メディカル)」「技術系(建築・土木)」でそれぞれ7.0%、25.0%の減少にとどまっています。

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