11月の求人・求職状況

9月の有効求人倍率が発表。
求人倍率は1.16倍で前月と比較して微増。求人数はわずかに増加し、求職者数はわずかに減少しました。

先月に続き、前年同月で見た新規求人数が増加（6.6%増）。

なかでも、4月からの半年間30%以上の水準をキープしている「製造業」に注目。

求人数、求職者数はともに、前月と比較してわずかに増加しました。
有効求人倍率はわずかに増加しました。

9月の新規求人数は前年同月と比較すると6.6％増でした。

また新規求人を産業別に見ると、

製造業（32.4％増）、サービス業（他に分類されないもの）（4.3％増）、情報通信業（9.0％増）で増加、宿泊業・飲食サービス業（7.5％減）、生活関連サービス業・娯楽業（2.6％減）では減少しました。

11月の転職ニュース

転職サービス「doda（デューダ）」は、15000人のビジネスパーソンを対象に行った副業に関する調査結を地域別に分析しました。

調査によると、副業の月平均収入は約16万円。
地域別では、東海が約23万円で最高、北海道の約21万円、関東の約20万円と続きました。

これらの地域では、副業として「株・FX」を行っている多い傾向にあり、逆に、副業の月平均収入が低い「北信越」「中国・四国」は「サービス業（接客・販売）」のを行っている割合が高くなっています。

また、名古屋国税局の発表によると東海4県では、副業による収入にかかる税金の多くが分類される「雑所得」が2020は前年比で16.2%増加しており、働き方改革や新型コロナウイルスの影響で副業が活発化していることが分かります。

総合転職エージェントの株式会社ワークポートが、全国の転職希望者を対象に行ったアンケート調査によると、全国で緊急事態宣言が解除されてから1ヵ月で、働き方に何らかの変化があったと回答した割合は約40％でした。

具体的な変化としては、「週1程度のリモートワークがなくなり、完全出社になった」「在宅勤務の月間上限日数が削減された」など、リモートワークが減り、出社の日数が増えたという変化が多かった。
また、接客・販売系職種においては、客足が戻ってきたことで、スタッフの業務の量・時間が増加したという声もあった。

特にリモートワークや在宅勤務の定着率には、今後も注目していきたい。

総合人材情報サービスの株式会社アイデムは、2021年9月に総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に仕事探しに関する調査を実施しました。

同調査によると、「新しい職場で働くにあたり不安なこと」という質問では、「職場の人間関係は円満か」が58.6％で最多、次いで「自分のスキルが十分か、仕事をこなしていけるか」が46.1％でした。

「職場の人間関係」は、多くの調査で「転職する理由」として上位に上がることもあり、転職先の状態を不安に思う人が多いようだ。面談や見学の機会を作ってもらうなど、自分が働きやすい環境かどうか、転職前にできる限り確認しておきたい。