12月の求人・求職状況


ライター:LeoOkamoto
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12月の求人・求職状況

トピックス

10月の有効求人倍率が発表。
求人倍率は1.15倍で前月と比較して微減。求人数、求職者数ともにわずかに増加しました。

先月に続き、前年同月で見た新規求人数が増加(8.7%増)。

なかでも、4月からの半年間30%以上の水準をキープしている「製造業」に注目。

データ詳細

一般職業紹介状況(厚生労働省)

一般職業紹介状況(厚生労働省)より

  • 有効求人倍率は1.15倍、前年同月の0.10p増
  • 求人数は前月の3.3%増、前年同月の8.6%増
  • 求職者数は前月の1.4%増、前年同月の1.6%減

12月の転職ニュース

(引用元:一般職業紹介状況(令和3年10月分)について - 厚生労働省

求人数、求職者数はともに、前月と比較してわずかに増加しました。
有効求人倍率はわずかに増加しました。

10月の新規求人数は前年同月と比較すると8.7%増でした。

また新規求人を産業別に見ると、

製造業(35.9%増)、教育・学習支援業(12.8%増)、情報通信業(11.1%増)、サービス業(他に分類されないもの)(10.3%増)、で増加しました。

12月の転職ニュース

求人 営業職は「インサイドセールス」「カスタマーサクセス」が需要増

転職サービス「doda」、「第2回”新しい時代に求められる営業職”に関する調査」を実施 「インサイドセールス」「カスタマーサクセス」職の求人が教育、メーカー(機械・電気)で昨年から3倍以上増加(PRTIMES)

営業職求人数

(引用元:転職サービス「doda」、「第2回”新しい時代に求められる営業職”に関する調査」を実施 「インサイドセールス」「カスタマーサクセス」職の求人が教育、メーカー(機械・電気)で昨年から3倍以上増加(PRTIMES)

転職サービス「doda(デューダ)」は、「第2回”新しい時代に求められる営業職”に関する調査」を行いました。

調査内では、営業の分業体制によって「インサイドセールス」「カスタマーサクセス」の需要が高まると予想し、これらを「新しい時代に求められる営業職」と称しています。

実際に、dodaに掲載されている営業職の求人を確認すると、「インサイドセールス」「カスタマーサクセス」の求人数は、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に求人数は減ったものの、多くの企業でリモートワーク環境などの非対面が中心となるような営業手法の整備されるようになった2020年9月頃より急速に増加、2021年9月時点では2019年1月の約9.6倍となっています。

営業職全体の推移はほぼ横ばいなことから、「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職などが特に増えていることが見て取れます。

SaaSなど、サブスクリプション型のソフトウェアの好調を背景に今後も需要が増加していくことが予想されます。

20代の転職 若年層の転職理由、1位は「収入」2位は「やりがい」

【20代意識調査】転職理由は「給与・年収をアップさせたい」が最多。社会人経験3年以上の20代の約半数は「年収400万円以上」を希望。第二新卒で「年収400万円以上」を希望する割合は3割に留まる。(PRTIMES)

若年層転職理由

(引用元:【20代意識調査】転職理由は「給与・年収をアップさせたい」が最多。社会人経験3年以上の20代の約半数は「年収400万円以上」を希望。第二新卒で「年収400万円以上」を希望する割合は3割に留まる。(PRTIMES)

株式会社学情は、20代の転職理由に関するアンケート調査を実施しました。調査では、ヤングキャリア(社会人経験3年以上の20代)と第二新卒(社会人経験3年未満の20代)に分けて聞き取りが行われました。

調査によると、ヤングキャリアの転職理由は「給与・年収をアップさせたい」が最多で、「もっとやりがい・達成感のある仕事がしたい」「自身の市場価値を高めたい、ステップアップしたい」が続きます。

一方で、第二新卒の転職理由は、「もっとやりがい・達成感のある仕事がしたい」が最多で、「残業を減らしたい、休日を増やしたい」が2番手。ヤングキャリアで一位だった「給与・年収をアップさせたい」は3番手でした。

第二新卒は職場環境の改善を求めて、ヤングキャリアは自身の成長を求めての転職が多い傾向があるようです。

働き方 緊急事態宣言解除後のリモートワーク実施率の変化

転職サービス「doda」、「第3回 自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施(PRTIMES)

コロナ後のリモートワーク

(引用元:転職サービス「doda」、「第3回 自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施(PRTIMES)

転職サービス「doda(デューダ)」は、2021年10月、企業の採用担当者を対象に「第3回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を行いました。

調査によると、リモートワーク・テレワーク実施率は約7割(69.7%)で、前回(2021年1月)の調査から1割弱増加しています。

また、今後のリモートワーク・テレワーク体制については約8割(76.4%)が今後も体制を変えるつもりがないと回答。

緊急事態宣言が解除された2021年10月以降も、新型コロナウイルス感染症拡大前の働き方に戻るのではなく、感染症対策を想定した新しい生活様式に合わせたリモートワーク・テレワークの実施継続が見込まれます。

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