7月の求人・求職状況

トピックス

全体

5月の有効求人倍率が発表。求人倍率は1.09倍で前月と同水準を維持。増加傾向が続いていた求人数はわずかに減少。

産業別

先月に続き、前年同月で見た新規求人数が増加（7.7%増）。

なかでも先月も増加率の大きかった「製造業」では30.3%、「生活関連サービス業・娯楽業」も21.7%と大幅に増加しており、転職先の産業として有力な候補になるだろう。

業種別

「IT・通信」は引き続き高い求人倍率を維持しているが、今月はわずかに減少。

一方で、「金融」は昨年9月ごろから緩やかな減少傾向が続いており、今月は大きく求人倍率を落とした。金融業界への転職を検討している場合は、もうしばらく様子見をしたい。

その他の業種は多くが横ばいだが、「メディア」は昨年9月ごろから緩やかに増加を続けている。

職種別

全比職種の中でも高い求人倍率を保っている「技術系（IT・通信）」「技術系（建築・土木）」「専門職」がわずかに減少した。次点の「技術系（電気/機械）」は先月からの増加傾向をキープ。

多くの職種が前年同月の字水準を下回るなか、前月比で増加傾向にある「企画・管理系」「営業系」「クリエイティブ系」が前年同月比でも増加を見せた。

とくに「企画・管理系」「営業系」は、異業種からの転職を比較的検討しやすいため、コロナで転職控えてた方も転職活動を始めるチャンスといえる。

データ詳細

一般職業紹介状況（厚生労働省）

※一般職業紹介状況（厚生労働省）より

5月の新規求人数は前年同月と比較すると7.7％増となった。

（引用元：一般職業紹介状況（令和3年5月分）について - 厚生労働省）

有効求人倍率は1.09倍、前年同月の0.9p減
求人数は前月の0.3%減、前年同月の7.5%増
求職者数は前月の0.4%減、前年同月の14.2%増

求人数・求職者数どちらも先月と比較してわずかに減少。
有効求人倍率は先月と同じ水準でした。

また新規求人を産業別に見ると、
製造業（30.3％増）、生活関連サービス業・娯楽業（21.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.8％増）で増加、卸売業・小売業（5.3％減）は減少しました。

転職求人倍率レポート（doda）

※転職求人倍率レポート（doda）より

求人倍率は1.85倍、前月比-0.03pt、前年同月比-0.18pt、2019年同月比-0.68pt
求人数は前月の2.1%増、前年同月の16.2％増、2019年同月比16.0%減
転職希望者数は前月3.6％増、前年同月の27.2％増、2019年同月比14.6%増

【業種別】「メディア」のみで求人倍率が増加

求人倍率は、前月比、前年同月比どちらも「メディア」のみ増加。

求人数は「IT・通信」「メディア」「メーカー」「商社・流通」「小売・外食」「サービス」の6業種で増加した。

前月比の求人増加率は「メディア」の7.6％が最大で「商社・流通」の5.5％が続く。

業種	求人倍率	前月比	前年同月比
全体	1.85	-0.03	-0.18
IT・通信	5.63	-0.09	-0.21
メディア	1.19	0.03	0.04
金融	1.26	-0.17	-0.51
メディカル	1.37	-0.05	-0.68
メーカー	1.57	-0.03	-0.01
商社・流通	0.80	-0.01	-0.11
小売・外食	0.70	0.00	-0.04
サービス	1.93	-0.01	-0.27

【職種別】「営業系」「企画・管理系」「クリエイティブ系」が前年比の求人倍率を増加

求人倍率は、「技術系（電気・機械）」「クリエイティブ系」「事務・アシスタント系」の3職種が前月比で増加し、前年同月比では「営業系」「企画・管理系」「クリエイティブ系」の3職種が増加しました。

求人数は、「営業系」「企画・管理系」「技術系（IT・通信）」「技術系（電気・機械）」「専門職」「クリエイティブ系」「事務・アシスタント系」の8職種が前月比で増加した。

求人増加率は「営業系」の6.5％が最大で「事務・アシスタント系」の6.4％が続く。

業種	求人倍率	前月比	前年同月比
全体	1.85	-0.03	-0.18
営業系	1.61	-0.01	0.04
企画・管理系	1.63	-0.07	0.12
技術系（IT・通信）	8.25	-0.09	-0.39
技術系（電気・機械）	2.97	0.04	-0.60
技術系（メディカル）	1.48	-0.06	-0.23
技術系（化学・食品）	0.83	-0.07	-0.37
技術系（建築・土木）	4.58	-0.10	-0.73
専門職	5.16	-0.22	-1.28
クリエイティブ系	1.32	0.06	0.09
販売・サービス系	0.49	-0.03	-0.25
事務・アシスタント系	0.19	0.01	-0.01

7月の転職ニュース

テレワーク　約7割の企業がコロナ前の働き方に

2021年6月のテレワーク普及率を調査！コロナで働き方はどう変わったのか。（PRTIMES）

（引用元：2021年6月のテレワーク普及率を調査！コロナで働き方はどう変わったのか。（PRTIMES））

株式会社ネクストレベルは、緊急事態宣言から1年が経過した現在の、企業におけるテレワーク導入状況を調査しました。

コロナ禍においても、全体の約半分の企業ではテレワークが導入されず、以前と同じ働き方をしていたようです。

緊急事態宣言中などにテレワークをどいうした企業でも、「引き続き週に3回以上テレワークを行っている企業」は14.0%にとどまり、「週に1~2回ほどテレワークを行っている企業」が8.2%、「一時的に導入したが、以前の働き方に戻っている企業」が13.6%という結果で、テレワークの定着率は高いとは言えない状況です。

一方で、求職者に対する「今後の働き方」についての質問では、「今よりもテレワークを増やしたい」「テレワークを続けたい」という回答が合計で約70%にのぼり、被雇用者側からのテレワーク人気の高さがうかがえます。

テレワークの定着率の低さを考慮すると、今後はテレワーク可の求人の人気はさらに高まっていくと予想されます。

採用　約7割の企業は採用意欲は以前と変わらず

【採用担当者のホンネ調査】「新型コロナの中途採用への影響」について調査を実施　コロナ禍においても約7割が採用意欲は変わらず、選考基準も変化なし（PRTIMES）

（引用元：【採用担当者のホンネ調査】「新型コロナの中途採用への影響」について調査を実施　コロナ禍においても約7割が採用意欲は変わらず、選考基準も変化なし（PRTIMES））

総合転職エージェントの株式会社ワークポートが、企業の採用担当者を対象に行ったアンケート調査によると、約7割の企業がコロナ禍でも「採用意欲に変化はなかった」と回答しています。

コロナ禍においても「採用意欲に変化はなかった」と回答した理由は、「事業に新型コロナの影響がなかったため」「長期計画通り採用を進めている」「営業実績に新型コロナの影響はあるが、人員補充が必要なため」というものでした。

採用基準に関しても、75%の企業が例年通りの基準での採用を行っています。
しかし、「良い方の応募が増え、自然と面接官の採用基準が上がったため」などの理由から、23.4%の企業が基準を高く修正しています。

コロナ禍による採用基準への直接の影響は少ないものの、求職者の働き方に関する考え方の変化により、テレワークを積極的に取り入れている企業などは、人気が集中し選考の基準が上がったようです。

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